金融庁の金融審議会(市場ワーキング・グループ)がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」(2019年6月3日発表)によると、「人生100年」時代に、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になると指摘しています。
その報告を受けて、世間では「いきなり、2000万円なんて言われても……」と、動揺が広がりました。
そのなかで、女性の出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が話題となっている。
世知辛い世の中・・利用できるお得な制度はぜひ積極的に使いこなしたいですよね?
そこで、
子どもの出産前後に国民年金保険料が免除は主婦も対象?
届け出はいつまでに必要?
どれくらいメリットがあるの?
と気になったので調べてみました!
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子どもの出産前後に国民年金保険料が免除は主婦も対象?
【知ってトクする】4月から国民年金で「産前産後の保険料免除」が始まります!
対象となるのは「第1号被保険者(自営業など)」で、申請しないと免除にはならないので注意が必要です。該当する人向けに詳細をまとめました。 pic.twitter.com/ummmKqqiWT
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2019年3月30日

扶養家族の扱いとは
夫が会社勤めの場合は、妻はその扶養に入っていると思います。つまり、会社の社会保険=健康保険ですね。
妻は被扶養者として扱われ、被保険者と同様に一部負担で医療機関の診察・治療を受けることができます。
しかし今回の制度の対象は、自営業者や学生など「国民年金第1号被保険者」であり、出産日が2月1日以降の女性です。
この制度が始まったのが、2019年4月からなのでさかのぼって2/1以降に出産した人を対象にしたみたい。また死産、流産、早産された人も適用されるそうです。
さらに、世帯の所得は関係ないだけでなく、その期間に自身が働いていてもいなくても対象となるので対象の人はぜひ利用したいですね。
子どもの出産前後に国民年金保険料が免除になる届け出はいつまでに必要?
本年4月から、自営業者やその配偶者らが加入する
国民年金について、出産前後の女性👶👩の保険料が原則4か月分免除されるようになりました❗️
対象者に所得制限はなく、年間20万人程度が該当する予定😃
免除には、市区町村の国民年金担当窓口での申請が必要で、出産予定日の6か月前から可能です👍 pic.twitter.com/h8yHpd0zFO— 杉ひさたけ (@hisatake_sugi) 2019年6月7日
この制度では気をつけなければならない点があります。
それは自動で免除されるのではなく、届出が必要なことです。
届け出は、住民登録をしている市町村の国民年金担当窓口に必要書類とともに申請が必要です。
出産予定日の6カ月前から提出可能で、出産後でも申請することができます。
出産後の申請で、保険料をすでに納付している場合でも、適用期間の保険料は還付されます。

この制度はどれくらいメリットがあるの?
国民年金保険料の産前産後期間の免除の申請に来ました。今後出産予定のある方は年金が数ヶ月免除されるので申請することを強くオススメします!!!
年金番号がわかるものと母子手帳を持って市役所に行き、書類1枚に記入だけだったので10分かからず終わりました🙋♀️✨ pic.twitter.com/CDDS0I66oS
— シャバー美 (@gorilla_ninpu) 2019年4月19日
手続きは簡単で、10分で終わったらしい!
早いっ!
ただし、4月から制度が開始したことから免除期間は以下のようになります。
<2月に出産=4月の1カ月分、3月に出産=4、5月の2カ月分、4月に出産=4、5、6月の3カ月分、5月以降に出産=4カ月分>
19年度の月々の国民年金保険料は1万6410円。そのため、最大で6万5640円を納付したものとして扱われることになるそうです。

ネットの反応は?
【注目!!】平成31年4月からフリーランスも産前産後は国民年金保険料が免除に!専門家が制度について詳しく解説しています。https://t.co/W4obR4FQsn pic.twitter.com/TVtMa0h2d6
— CARRY ME (@carryme_tw) 2018年11月2日
たかが数ヶ月の6万程度の国民年金免除で少子化対策が出来るとでも思っているのか?ばーかめ!それより年金を増やせ!
申請しないといけないというところに大きなハードルがある
除は大いに結構だが小手先のことばかりやらずに根本のところをちゃんとしろ!先ずは支給額アップ。今の年金では最低限の生活すら出来ないが、高齢者が就ける仕事はほぼ無い。餓死スレスレで生きている人も多いと容易に想像出来る
こういう制度を知ってて申請しないと恩恵が受けられないのが辛いところ
該当者はかなり限定されてて…んん〜、チェックして該当する方は市町村の窓口へGO!(申請しないと免除されないって…福祉関係のお金ってホント手間取らせるの多くて
などなど・・・
今回、私も個人的に「おっ!うちも対象かな?」と思ってみてみたら対象ではなくて・・・
だってウチ・・・会社員だから社保だし・・・
国保の人だけが対象なら、ウチは関係ないよね~残念・・・
最後に
こういう国の制度ってなかなか広報されないから、実は申請すればもらえていたお金とか、意外とあったりするんですよね~
だから常にアンテナはっていたり、役所で「なにか使える制度は無いですか?」と聞いてみたりするくらい
ガツガツいかないとダメなのかもしれませんね(^^♪
以上最後まで読んでいただきありがとうございました!